浅間山ハザードマップの見直しについての協議が進められるようです。

　国土交通省利根川水系砂防事務所は６日、第７回浅間山ハザードマップ検討委員会（委員長＝荒牧重雄・東京大名誉教授）を高崎市内で開き、気象庁や群馬、長野両県、浅間山周辺６市町村の担当者に、０３年度策定の同マップの見直し案を示した。

　１７８３年に約１６００人の死者を出した天明噴火の調査結果に基づいて噴火の推移を（１）断続的な小中規模噴火（２）小中規模噴火の連続（３）大規模噴火（４）噴火終了後の土石流の頻発－－の４ステージに区分。ステージ３の「大規模噴火」では、火口から約１１キロの距離まで噴石が飛び、火口から半径４５キロ圏内に１０センチ以上、半径１６０キロ圏内に１センチ以上の降灰の可能性があると予測した。ステージ４でも火口から半径４５キロ圏内で土石流が発生する可能性があるとしている。

　また、冬の積雪が火砕流で溶けだして泥流になり、川沿いに流れ下る「融雪型火山泥流」や、高温のマグマやガスが混合して熱風となる「火砕サージ」の発生について新たに盛り込んだ。次回の委員会は来年度に開催を予定し、見直し案について協議する。